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合同会社　オフィスフェローズ　
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法人（会社）には「株式会社」と「合同会社」の2種類があり、現在「有限会社」というのは、新規設立が出来なくなりました。

■ 法人を設立するメリットは
・当初2年間の消費税納入が免除されます。

・各種開業準備時の支出が資本金からの出費となり、経理上一貫性が保て、

　金融機関へ自己資金分としての証明が容易になります。

・不動産契約や各種契約の将来的な書き直し(個人→法人)が不要となり、また社会的信用度も上がります。

・節税に有利な場合が多くあります。

・賃貸物件を借りる際に第三者の保証が不要になる事が多くなります。

・事業開始時期が明確となり、助成金が受けやすくなる場合があります。

・融資審査時に自己資金が不足している場合に、資本金を自己資金に計上できます。

 

■ 株式会社も合同会社もともに
 ・負債に対して、有限責任となります。

　（経営者は会社の負債に対して、出資金以上の責任を取らなくてよい）
 ・一人で設立可能です。
 ・資本金が1円でも可能です。

　（実際は合同会社は50万円~、株式会社は300万円~が相場です）
 ・法人税申告は記帳が必要です。

　（複式帳簿というものをつける義務があります。）
 

■ 株式会社と合同会社の違いは
 ・合同会社は株式の発行が出来ません。
 ・合同会社は出資額に関係なく、配当金の分配を自由に行えます。

 ・合同会社は出資者=経営者になるため、倒産時に道義的な責任を法的に追及される可能性があります。

　（実際は株式会社も同じですが）

 

くらいなもので、事実上は名称の認知度が違うくらいのものです。
 

合同会社は、定款（会社の目的や社長・役員を決めたりする、会社の憲法みたいなもの）の公証人という機関の「認証」という手続きが不要のため設立費用が安く、期間も最短2日で設立できますので、当事務所は「合同会社」設立をお勧めしています。

 

■ 法人設立費用　（法務局、公証人役場という役所には、ご自身で行っていただきます・会員価格）

・株式会社 250,000円

　定款認証(公証人役場)50,000円　法務局登記印紙 150,000円　書類作成・電子認証費 50,000円

・合同会社 90,000円　

　定款認証 なし　法務局登記印紙 60,000円　書類作成・電子認証費 30,000円

 

設立に必要なものは、役員の印鑑証明1通と実印です。

設立は法務局(登記所)に書類を提出して、2~3日後に謄本や印鑑証明の交付を受けられます。

 

電子認証とは定款を紙ではなく電子化して登録書士が電子署名をした物で、印紙４万円が不要になります。

もしご自分で登記を行う場合には４万円の印紙が必要になります。

 

■ 労働保険等

雇用保険や労災保険等の「労働保険」、社会保険や厚生年金等の「企業福利」は 加入が義務づけられております。

社会保険等は会社負担額が多くなかなか加入をためらいますが、保険内容が手厚い事や社員のモチベーションの観点からすると、個人事業でも加入をお勧めします。

 

●保険料を試算してみましょう。(飲食業として。賞与は別途)

◆ 代表者 35歳 賃金月額 250,000円

　健康保険料 24,778円・厚生年金 42,671円・児童手当拠出金 338円　

　　(会社負担額 33,725円 本人負担額 34,062円)

　労災保険特別加入 913円

　　(会社負担額 0円 本人負担額 913円) * 代表者は雇用保険に加入できません。

 

◆ 従業員 25歳 賃金 月額 180,000円

　健康保険料 17,154円・厚生年金 29,542円・児童手当拠出金 234円

　　(会社負担額 23,348円 本人負担額 23,582円) 

　労災保険 540円・雇用保険 2,700円

　　(会社負担額 1,620円 本人負担額 1,620円)

 

社会保険等は年金事務所への届け出が、労働保険は労働基準監督署への届け出が 必要です。

加入者の住民票(世帯全員)、認印が必要となります。