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公的融資制度について

 

これから創業する方や創業後間もない企業に対して、大変有利な公的融資制度があります。

創業時の資金調達方法は限られていますので、公的融資制度を積極的に活用しましょう。

公的融資制度には次のようなものがあります。

 

 

融資額の上限	金利	返済期間
日本政策金融公庫	1,500万円	3.7ー4.1％	運転5年・設備10年以内 　　（据置６ヶ月以内）
東京都制度融資：創業融資（※）	2,500万円	1.9ー2.7％	運転7年・設備10年以内 　　（据置１年以内）
中央区制度融資：創業支援資金（※）	1,500万円	実質1.1％	７年以内（据置６ヶ月以内）

（※）各都道府県・市区町村によって異なります。

 

 

 

創業融資の実態

しかし、実際には申込者の約8割が融資を断られています。

それは3つの勘違いからくる『準備不足』が原因です。

 

◎　銀行にとって貨幣価値はどちらも同じ。審査の厳しさも同じです。

◎　書ける量が少ないからこそ、いい書類と悪い書類の差がハッキリつくのです。

◎　個人と違って手元資金がなくなってからでは借りられません。
　　また、創業後3ヶ月を過ぎると難易度が非常に高くなります。

 

融資獲得のポイント

それでは、融資を獲得するにはどうすれば良いのでしょうか。

 

3つのポイントがあります。

 

１.　これまでの実績がない分、今後の見通しがより厳しく見られます。
　売上や経費の根拠、資金使途、返済原資を明確に示す必要があります。
（例：有名な会社と取引が決まっている場合は、契約書等がまだなくても取引の内容が分かるFAXやメールを添えれば効果的です。）

２.　面接では、経営者としての能力を総合的に見られます。
　　聞かれたことに答えるだけではなく、自分を売り込む姿勢が必要。
（例：5年以上の業界経験を有し、市場動向や自社の強み・弱み等を　熟知している。マネジメント経験がある。）

３.　設立はしたけれど開店休業状態では、融資は受けられません。

　　　事務所はすでにキレイに整えられて、事業が始まっていることを印象付けましょう。

（例：事務所の前に社名が入った立派な表札がある。あちこちから取引の電話がかかってきて忙しそうである。）

 

 

創業融資は1発勝負です。通常の融資とは違い、何度でも申し込めるものではありません。
創業計画書、面接、実地調査の3つの準備ができて、はじめて融資の申し込みをすべきです。
そのための支援を当社が行います。

 

 

 

融資獲得までの流れ