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事業資金を借りよう （公的資金の融資）
■創業融資のポイント
通常の融資は、決算書をはじめとした事業実績に基づき融資の審査を行います。
新規創業者は過去の事業実績がないため、これから創業しようとする事業についての「人物」「将来性」「確実性」等の部分に重点をおいて、審査が行われます。
このためクレジット等とは違い、金融事故（俗にいうブラック）のある方でも事業内容が優秀であれば、融資が受けられる場合があります。
事業計画のポイントとして、
◆(経営能力の有無) ・創業の動機 ・事業の経験 ・事業に対する考え方
◆(事業計画の妥当性) ・収支計画 ・財務的根拠 ・資金繰り（特に重視）
創業融資は事業計画書の内容によって融資の実行・融資額の決定が行われますから、その作成内容が非常に重要です。
下記に、事業計画書を作成するポイントと、作成の流れについて示します。
1:事業コンセプトの決定
・アイデア ・財産、熱意 ・実現可能性 ・売上の見込み、 儲けのシステム ・返済の見込み
2:事業概要の決定
・売上や、利益の目標の設定 ・総事業費の算定 ・運営システムの構築(人、場所、当面の資金) ・営業場所の決定
3:ラフプラン作成
事業計画の内容を、公庫や保証協会など、実際の計画書に当てはめてみる
※全て埋めることが出来ない場合、事業計画に不備があるため計画の練り直しが必要です。
●自己資金対策
新規の融資を利用する場合には、借りる金額に応じた「自己資金」が必要です。
自己資金が不足している場合の対策は、原則として残高が確認できる預貯金・ 有価証券等で、資金の不足分を満たすか、手持ちの自己資金の額に合わせた事業 計画に変更する等が挙げられます。
下記に、それ以外の方法による自己資金対策の方法を示します。
1.みなし自己資金
開業前に支出した、事業に必要な経費(設備、運転資金など)
2.現物出資
換金性のある財産を「現物出資」として、その財産の評価額分を資本とすることができる。
・500万円以下 : 自己証明でOK（法人であれば、取締役の調査・証明）
・500万円以上 : 税理士等の証明が必要
これら自己資金の額によって、創業融資額の上限が決まります。
概ねの目安として、
・開業前で自己資金なし:1,000万円が限度となっていますが、まず無理でしょう。
・開業前で自己資金あり:自己資金+1,000万円（上限:2,500万円）。 実際は自己資金と同額〜2倍が上限です。
・開業後:2,500万円
が上限です。
＊自己資金が不足している場合には、その旨相談ください。
また、飲食店や理美容業、宿泊業などの融資上限はその限りではありません。
■創業融資実行までの流れ
創業融資を受けるために金融機関に相談・申し込みを行ってから、実際に融資が行われるまでの流れを以下に示します。
1、金融機関の選定・相談 実際に作成した事業計画に基づき、金融機関に相談
＊融資の取り上げ状況は、金融機関によって異なるため、事前に感触を確認しておくことが重要です。
2、融資の申込・担当者との面談
＊融資担当者との面談まで、約7~10日。
面接が好結果となるよう、相談の内容について事前に想定して、想定問答などの練習や参考資料の準備をしましょう。
面接では人物も重要な評価となります。
3、実地調査
主な調査内容は、本当に事務所があるのか、営業が可能なのか、その場所での営業に特に問題がないか等を調査に来ます。
＊特に、事業計画内容とのズレがないかを再確認
4、事前連絡
担当者との面談から1~2週間後に、融資の可否（融資減額の場合は、その金額）について連絡されます。
＊融資が実行されるのは融資決定通知から、約1~4週間後
5、融資の実行 決定された融資の金額が、通帳に入金されます。
信用保証協会を利用している場合は、保証料から一定額分があらかじめ差し引かれます。
最近は融資実行時に、領収書や物件契約書、直近数日間の売上帳などの提出が求められる場合が多いようです。
●主な融資申込書類 ・事業計画書 ・収支計画書 ・資金繰表 ・過去2年間の源泉徴収票 ・確定申告書 等
（建設業の場合） ・3か月以内の受注工事明細表
（設備資金融資の場合）・設備計画書（設備の概要、資金調達、償還計画等を記載したもの） ・見積書
・契約書等（日付、有効期限、名宛、支払の方法等を確認できるもの）
●融資の申し込み先 日本政策金融公庫、および各銀行(都道府県信用保証協会)